法人契約のがん保険とは

事業保障

法人で加入する「がん保険(=以降、法人がん保険)」は事業保障を目的としているため、個人向けがん保険と比べて保障内容がかなり手厚くなっています。
例えば中小企業の社長や役員が「がん」になったと仮定します。
中小企業では社長や役員がトップセールスマンというケースが多いため、職場復帰するまでに長い時間がかかると業績が悪化する危険性が高まってしまいます。

また、法人がん保険の保障内容の1つに「がん診断給付金」というものがあります。
これは「がん」と診断された時点で給付請求できるため、治療が終わるのを待たずに給付金を受取ることが可能です。
以上のように保障が手厚いだけでなく、早い段階で資金準備ができるという理由からも事業保障目的として活用されています。

法人がん保険の保障内容

保障内容 給付倍率 最高保障額
がん診断給付金 日額×100~300倍 600万円~1,800万円
がん手術給付金 日額×20倍 120万円
がん入院給付金 日額×入院日数 6万円×入院日数
がん高度障害保険金 日額×1,000倍 6,000万円
がん死亡保険金 日額×1,000倍 6,000万円

退職金準備や急な資金繰りへの対応

これとは逆に、法人がん保険に加入したけど「がん」にかからなかった場合はどうなるのでしょうか。
「法人がん保険」は掛捨て型の保険ではなく、積立て型の保険ですので、解約したときに解約返戻金が戻ります。
「がん」にならずに給付金請求ができなかったとしても、支払った保険料総額の約90%以上(加入時の被保険者の年齢・性別・加入期間によって異なります)を現金で戻すことが可能です。

加入形態にもよりますが、一般的には支払保険料の半分が経費算入されます。
積立てられた解約返戻金は退職金として使うことや、法人の急な資金繰りに活用することもできます。

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