個人向けがん保険と法人がん保険との違い

今や、『日本人の二人に一人はがんになる時代』と言われています。

がん保険とは、対象となる方(被保険者)が万が一「がん」になってしまった場合に備える「がん」に特化した保険です。
がん保険で保障される主な内容としては、

  • 診断給付金(一時金)
  • 入院費用
  • 手術費用

などが挙げられます。

もちろん、保険金の支払事由はすべて「がんの治療」に関わるものに限定されています。
このがん保険の保険金支払いに関する機能は「個人向け」「法人向け」に関わらず、大きな違いはありません。
異なる大きなポイントは、

  • ①保障額の差
  • ②解約返戻金の有無

になります。

個人向けがん保険と法人がん保険との保障額の差

一般的に、個人でがん保険に加入する場合の保障額は、日額5千円から、多くても2万円で設定される方がほとんどで、商品スペックも加入できる上限が低目に設定されています。

これに対して法人がん保険は、日額が最大で6万円まで設定可能な上、がん死亡給付金(がんが原因で死亡された場合)が日額の1,000倍(最大で6千万円)も保障されるケースがあります。

がん保険の仕組み上、支払う保険料は保障額が高いほど、そして保障範囲が広いほど高額になります。

このように、法人がん保険は個人向けと比べてかなり保障額が高くなるため、支払う保険料も必然的に高くなるのです。

個人向けがん保険と法人がん保険との解約返戻金の有無

現在販売されている個人向けがん保険のほとんどは、解約返戻金が戻らない掛捨てタイプのがん保険が主流となっています。
これに対して法人がん保険は、すべて解約返戻金が発生する保険設計となっており、なおかつ加入期間が経てば経つほど、解約返戻率も高くなる傾向があります。

60歳~70歳あたりの年齢層を過ぎる頃から、解約返戻率が下がりはじめる商品が多い)

解約返戻金の有無は、支払う保険料にも大きく影響します。掛捨てタイプのがん保険は、解約しても保険会社の持ち出しがないため、支払う保険料も低く設定出来ますが、解約返戻金が発生する法人がん保険はこの逆になります。したがって、保障内容だけでなく、解約返戻金の有無によっても支払う保険料に大きな差が生じるのです。

解約返戻金に差がある理由

上記のように個人向けがん保険と法人がん保険との解約返戻金に大きな差がある理由はなぜでしょうか?
法人がん保険は、主に企業の経営者を主眼に置いて保険設計されています。経営者が万が一、「がん」になってしまって通常業務が出来なくなってしまった場合、その企業の経営状態が悪化する恐れがあります。特に中小企業では経営者がトップセールスというケースも少なくないため、その打撃は計り知れません。そのため、法人契約のがん保険で支払われる保険金の趣旨には、治療費の他、会社の運転資金の一部としても考えられるのです。

企業の財務戦略の一部として活用されるがん保険

また、企業を経営するということは、世界情勢の変化、経営環境の変化、天災など、いつ資金がショートするような事態が起きても不思議ではありません。法人がん保険は、経営者・社員のがん罹患時の保障という本来の機能以外に、その解約返戻金は「万が一の危険回避的な資金需要の備え」としても活用が可能なのです。経営拡大の前向きな資金として将来のために積み上げておける、経営者としては非常に使い勝手が良い財務戦略商品としても言えます。

このようにがんの保障目的だけでなく、『万が一の財源確保』という要素も含まれていることから、個人向けがん保険と比べて高い保険料と高い保障内容、さらに高い返戻金など、大きな差が生じているのです。

※がん保険の内容は保険会社・保険商品によって異なります。上記は人気の高い法人がん保険を中心に一般論をまとめているため、説明内容と大きく乖離する商品も存在します。

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