法人がん保険を活用した決算対策

法人がん保険は、万が一「がん」になってしまったという備えの他に、企業の決算対策のツールとしても利用されています。
2010年3月までは、法人がん保険の保険料は全額損金での経理処理が認められていました。現在では1/2は損金計上、1/2は資産計上することになっています。

法人がん保険の解約返戻率

法人がん保険を決算対策として活用する場合、設計内容を【契約期間:終身、保険料支払期間:終身払い】とすれば1/2損金算入となります。
ただし、解約返戻金の解約返戻率は保険会社によって大きく異なります。

解約返戻金は長期に渡って蓄積され、解約返戻率は徐々に上昇していきます。保険会社によっては、20歳代の若年層が60歳くらいまで積み立てた場合、解約返戻率が100%を超えることもあります。

法人がん保険の被保険者

決算対策で利用される生命保険に逓増定期保険がありますが、逓増定期保険は被保険者が「役員またはそれに準ずる者」という制限があります。法人がん保険の場合、契約者は法人での被保険者は役員でも従業員でもご加入が可能です。このことを利用し、退職金制度のある企業では従業員の退職金準備を兼ねて法人がん保険を利用している企業もあります。養老保険と異なり、役員だけが被保険者であっても1/2損金算入となります。

法人がん保険と他法人保険との使い分け

企業の決算対策に使われる生命保険は、法人がん保険の他に主に逓増定期保険・長期平準定期保険、養老保険などがあります。それぞれ保険本来の保障以外の税制効果としては最大1/2資産計上・1/2損金計上(設計により異なる)ではありますが、被保険者の年齢や保険料、解約返戻率に大きな差異があります。その特徴を活かして何を選ぶか?を決める必要があります。法人がん保険の場合には少ない保険料を長期に積立て、退職金として利用することがベストな目的ではないか?と考えられます。

退職金の準備は、複数の保険会社を組み合わせて

法人がん保険にご加入いただく場合、保険会社を1社に決めるのではなく、複数の保険会社を組み合わせてご加入することも一つのおすすめ方法です。解約返戻金がなるべく多く戻ってくるほうが良いに決まっていますので、各保険会社が得意な性別・年齢帯で複数を組み合わせれば、より会社に有利な契約が可能となります。
また、『退職金制度がまだ整備されていない』場合など、ご相談いただければ弊社で準備・ご支援することも可能です。

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