法人がん保険が選ばれる理由

逓増定期保険と法人がん保険

法人がん保険の他に、経営者に人気がある代表的な例として逓増定期保険が挙げられます。
過去には逓増定期保険も法人がん保険も全額損金算入(以下、全損)でしたが、2008年に税務通達が改正され、逓増定期保険は1/2損金(注:保険期間により損金区分は異なります)に取扱が変更されました。

この影響により、全損である法人がん保険は以前にも増して注目を集めるようになりました。
とはいえ逓増定期保険に比べて支払保険料が低額(=損金算入額が小さい)だったため、企業が望む損金に届かせるためには、被保険者の数を増やしたり、複数の保険会社の商品を利用するなどの工夫が必要でした。
この時流に合わせるようにいくつかの保険会社が法人がん保険の設計をリニューアルし、高額(=損金算入額が大きい)な法人がん保険が販売されることになりました。

全額損金から1/2損金へ

このような時代背景の中、シェアを拡大した法人がん保険ですが、それに伴って保険会社の商品開発の競争も激化しました。

支払保険料も旧商品のおよそ2倍、旧逓増定期保険(※)の支払保険料と肩を並べるほどの金額になり、解約返戻率も高水準で推移するようになりました。

その結果、税務当局から問題視されるようになり、2012年の税務通達の改正によって1/2損金に取扱が変わり、現在に至っています。

※逓増定期保険も1/2損金以降、支払保険料を割高に設定したため、現行商品は法人がん保険の支払保険料よりも上回った保険商品設計になっています。

お申込みに健康診査不要、告知が簡単!

法人がん保険が、全額損金だった時代と比べてシェアは下がりましたが、導入されるケースはまだまだ少なくはありません。法人がん保険を選ぶ企業様では、主な要因として、下記の2点が挙げられます。

(1)申し込みが簡単。健康診断を必要とせず、告知で申込みが可能
(2)(一部の定期保険を除き)決算対策に使われる全額損金の生命保険が存在しない

逓増定期保険のような死亡保障の保険は、保障額も高額なケースが多いため、申込みには医師の診査(または健康診断書のコピー)が必要となります。診査を受診される場合、普段は健康なのに検査の日だけ「たまたま血圧の数値が高い」「尿検査で異常が出た」ということが稀にあります。

診査は、いわゆる「一発勝負」的な要素があるため、たまたま悪い数値が出てしまったとしても、保険会社はその内容で査定を行ってしまいます。

その結果、申し込みを断られたり、特別条件が付いて申込当初に比べて見劣りする内容になってしまう危険性をはらんでいます。このような事態を予め回避するために、健康診査の必要が無く、告知のみで加入できる法人がん保険が選ばれるケースがあるのです。

全額損金計上の生命保険商品の存在

法人向けの主力商品で全損可能なものは、一部の定期保険を除いて存在しないのが現状です。
つまり、どの商品でも1/2損金という選択肢のため、損金メリットの比較ではなく、保障内容や申込みの簡便さで法人がん保険が選ばれるケースがあるのです。

前述の「一部の定期保険」は全損ですが、他の法人保険と比べると支払保険料が低額に設定されています。

解約返戻率も被保険者が比較的若い世代であれば高くなりますが、若い世代ではなおさら支払保険料が低くなるため、希望する条件と合致しないケースが数多く見受けられます。

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