法人がんのQ&A

質問1.企業向けの決算対策にがん保険が有効だと聞きました。個人で加入するがん保険とどうちがうのでしょうか?

回答1.

がん保険は、保険金の支払事由が全て「がんの治療」に関わるものに限定されていますので、保険金支払いに関する機能は「個人向け」「法人向け」に関わらず、大きな違いはありません。異なる大きなポイントは、①保障額の差、②解約返戻金の有無になります。

一般的に、個人でがん保険に加入する場合の保障額は、日額5千円から、多くても2万円で設定される方がほとんどですが、法人がん保険は、日額が最大で6万円まで設定可能な上、がん死亡給付金(がんが原因で死亡された場合)が日額の1,000倍(最大で6千万円)も保障されるケースがあります。

また、現在販売されている個人向けがん保険のほとんどは、解約返戻金が戻らない掛捨てタイプのがん保険が主流となっていますが、法人がん保険は、すべて解約返戻金が発生する保険設計となっています。

保障内容だけでなく、解約返戻金の有無によっても支払う保険料に大きな差が生じるがん保険ですが、法人契約により、支払う保険料の半分を費用計上できるため、利益の圧縮(法人税対策)につながります。また解約返戻金という資産を簿外で蓄えることができるため、企業向けの決算対策・財務強化対策に法人がん保険が適していると言われているのです。

質問2.今月が決算なのですが、月末まであと数日しか残ってなくても法人がん保険への加入の手続きは間に合いますか?

回答2.

はい、大丈夫です。

法人がん保険は健康状態の診査が告知で済むため、申込の手続きは1日あれば大丈夫です。 保険の契約成立(責任開始)に必要な要素は下記の3つがあり、この3つが揃えば成立の要件となります。

ただし、②の健康診断の内容によっては加入できない場合があります。
① 申込書のサインと押印
② 健康診断の告知(告知書に健康状態を記入)
③ 保険料のお振込み

質問3.会社を経営しています。退職金(20年後引退)の準備をしたいのですがどうすれば良いでしょうか。手続きが簡単なものを紹介してください。

回答3.

10年以内のような短い期間で社長退職金を準備するには逓増定期保険が一番適していますが、20年や25年といった長期に渡って退職金を積立したいという場合は、法人がん保険という保険商品が適しています。
法人がん保険は貯蓄性がある保険商品で、長期に渡って解約返戻金を積み上げることができます。おおよそ支払う保険料の80%〜90%の解約返戻金がありますので、これを退職金の原資に活用できます。
また、手続きが簡単であることも法人がん保険の特徴です。病院で健康診断を受ける必要もなく、告知書に健康状態を記入するだけです。
忙しい経営者には手続きが簡単であることも加入メリットのひとつでしょう。

質問4.法人がん保険のがん給付金、受取人は誰になりますか?

回答4.

原則として、入院給付金や診断給付金、死亡保険金などの受取人は全て法人となります。これらの給付金はいったん法人に支払われ、その後、法人から被保険者本人や遺族へ支払われます。
なお、法人に支払われる給付金は全て営業外での利益(雑収入)となります。見舞金による損金処理などの利益対策が必要となりますので、弔慰金や見舞金の規定を予め契約時に整えておく必要がありますね。

質問5.このサイトから一括見積を依頼することで複数の生命保険会社から営業の電話がかかってきたりしませんでしょうか?

回答5.

本業でお忙しい経営者様が直接いろんな生命保険会社に問合せすると、何箇所からも営業の連絡や提案を受けることになり、非常に煩わしい思いをされることでしょう。
現在、当社は22社の生命保険会社と代理店契約を結んでおります。そのうち、法人向けに強い商品を持っている生命保険会社は10社前後です。
当社では保険設計を自社で行うことができるため、わざわざ保険設計を生命保険会社に依頼することはございません。ですので一括見積もりの段階では、お問い合わせいただきました法人企業様の顧客情報等を生命保険会社に渡すことはございませんのでご安心ください。

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